『脱属国論』を読んで

2023年4月8日2023年7月18日

脱属国論 田原総一朗井上達夫伊勢﨑賢治毎日新聞出版

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本書は日本国憲法を通じて日本国のあり方を問う対談である。井上、伊勢崎は共に憲法改正派である。とは言え昨今の保守派が提示するような米軍の活動を支援しやすくするために憲法改正を目指すような考えでは断じてない。憲法９条の本質的な問題を解決するために過度な憲法解釈を使うことを許さない考えである。その意味では平和主義を守る護憲派と重なる部分もあるが、護憲派の手法は厳しく否定する。田原は憲法改正議論において最も本質的で現在の日本に最も欠けている議論になるという認識で、この議論を国民に訴えたいと、この対談をまとめた。

先ずは彼らの憲法９条解釈はどのようなものなのか。それは憲法９条２項の英文を読めば、はっきりする。

In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
https://bit.ly/3Jv4yvf

この文章を普通に読めば日本は「war potential」を将来的にも決して持つことはないと書かれている。憲法の解釈合憲派が言うような芦田修正、第１項が侵略戦争を禁止していて、第２項は侵略のための戦力保持を禁止しているという解釈は、かなり無理なものであるということが分かる。芦田修正は国内向け、日本語でしか憲法を読まない日本人の大多数に対しての言い訳程度の意味しかないことが分かる。

井上、伊勢崎は現在の日本を取り巻く政治状況において完全な戦争放棄が適当な政策でないということには同意している。自衛のために行う戦争は認める考えである。その意味で護憲派と重なる部分もある。ただ護憲派は、その政策を選ぶために憲法を改正することを必要ではないとしている。本来の意味とは異なる解釈（護憲派は日本は戦争の遂行能力を持つことはできないという本来の意味の正当性を認めることはないだろうが）によって憲法を現実に即したものにするという考えである。その主張は憲法９条の戦争抑止効果を重視したものではあろうが、憲法自体を死文化する要素を含むものになる。解釈で変更されてしまう憲法は、また別の解釈によって変更されることもある。それは憲法の拘束を無くしてしまう行為である。

さらに伊勢崎は現在の自衛隊の根本的な法整備の欠如を主張する。憲法で戦争をしないことを決められている国が持つ組織・自衛隊が自らの戦争犯罪を裁く法制度を持っていないのである。自衛隊が国内外での活動中にミスで損害を与えた場合にそれを裁く制度がないのです。戦争であれば誤射や誤爆は通常にあり得ることである。そういったミスの責任が命令した上官ではなく全て現場の戦闘員が課せられるような制度であると伊勢崎は主張する。自衛隊はかたちだけは軍隊のような組織ではあるが実際に実戦になると戦争犯罪が必須の非常識な体制なのである。

伊勢崎は国連の武装解除活動等を通じて世界各国の軍人とも親交がある。自衛隊の実情を知った他国の軍人たちは驚愕し、もはや自衛隊と一緒に行動するという選択肢を排除する。それほど異常な組織が自衛隊なのである。

このような異常な組織が有事には米軍の指揮権下に入る。また米軍が日本中の施設を思うがまま使用できる。このような米軍にフリーハンドを与えている同盟国は他にない。イラク戦争に敗北したイラクでさえ米軍の基地使用を制限している。この二重の異常さは日本人が戦争について考えることさえ拒否してきた所以である。

井上の言うには日本人は自分達を信用していないという。その裏返しが戦争を忌避して出来るだけ考えないようにした現在の体制だとする。戦争が可能になる体制では再び日本人は戦争を起こすに違いないとする考えである。左派は、そのために憲法から戦争を除外し、右派は米軍の指揮権下に自衛隊を置くことによって日本人が戦争に対する選択をすることを拒否している。両者は共に日本が戦争に、どう向き合うかということを拒否しているという点では同類である。戦争を考えないようにするか、米軍の言いなりになって自分の頭では戦争を考えないで参加していくか。その二つしか選択肢がないのが日本の間違いの元凶である。

ここからは私の意見を述べる。

私は米国追従の改憲をしようとしている自民党をはじめとする改憲派よりも、愚直に憲法をそのまま守ろうとする護憲派の方にシンパシーを持つ者である。しかし憲法９条が日本人に与えた影響は大きなものであるが限られたものであり、その役目は終えようとしていると考えている。憲法９条とそれを中心とする多くの政治運動は日本人に戦争を忌避する精神を植え付けた。これは非常に大きい。しかし、その忌避感は「戦争」を現実のものとして考えることも拒否してきた。その結果が現在の状態で戦争を考えないようにするか、米軍の言いなりになって自分の頭では戦争を考えないの二者択一という状態である。

憲法９条は米国の戦争活動に日本が巻き込まれないようにする防波堤の役目を長い間、果たしてきた。吉田茂以来の伝統的な自民党の保守派は、米国に対する抑止力として憲法９条を使用してきた。しかし、日本の戦争を具体的に考えないというぼんやりとした集合意識の中で米国追従派により骨抜きにされ、既に、その効果はないと言ってよい。そんな中で私が護憲派に言いたいのは憲法９条に代わる装置が必要だということである。

日本人が戦争を具体的なものとして考えられないのは民族固有の論理的思考能力の欠如にある。私達は論理よりも情緒を大事にする国民なのだ。これは長所でもあり短所でもあるが、その欠如を明確に突き付けなければならない。私が提案する戦争抑止装置は二つである。

一つは伊勢崎の言うように自衛隊が戦争犯罪に全く対応できない組織であるということを世界中に知らしめることである。これで各国の軍隊は自衛隊と共同活動をしようとは思わなくなるだろう。自衛隊が武装をして海外に出ることが各国から危険視されるようになる。他国から憲法９条の問題が批判されるようになるかもしれない。そうなって初めて日本人は憲法９条の問題に気が付くのである。そこで憲法に日本に自衛権が存在し、どの範囲で自衛権を行使するかが明確に書かれる。自らの領域においての戦争活動のみに自衛権を限定することができれば護憲派の目的は達成される。自衛権と、その行使範囲を限定した憲法改正が護憲派が目指すべき目標である。また憲法改正までの期間、かなりの長期間であろうが、戦争犯罪を起こしても無責任な自衛隊は戦場では甚だ危険な組織であるという宣伝が自衛隊を戦場から遠ざけるだろう。

もう一つは近隣諸国との友好関係を築くことである。現在、日本の安全保障上の最大の脅威は中国である。尖閣諸島問題を解決できれば両国の懸念は大幅に減少する。最もシンプルな考えは尖閣諸島の主権問題を五十年棚上げして、両国であの地域を共同開発すれば良いのである。尖閣諸島からは沖縄本島よりも台湾や中国大陸の方が近い。そんな遠いところから日本本土までガスを運ぶよりも近隣で消費した方が合理的である。勿論、日本も適切な価格で購入できる。海底ガス田の開発には大きなリスクが存在する。ガスが出ないかもしれないし、コスト高で経済的に見合わないかもしれない。リスクを恐れる故に日本単独では開発は出来ない。中国はその点投資に前向きなので共同開発は日本にも十分利益がある。何よりも共同開発という事業を展開することによる友好関係構築は金銭的な利益を超えた価値を持つ。領土問題があるなら、棚上げをして共同事業を行うべきである。何十年後には多くの問
題は解決しているだろう。これが大人の態度である。台湾問題は日本の問題ではない。１９７１年に中華民国（台湾）が国連から脱退してから世界のほとんどの国は中国として中華人民共和国を選んできた。中国でも台湾でも多くの人は現状維持を望んでいる。両国関係が良好でビジネスも文化も交流できる状況が一番である。その状態が続いていけば台湾問題は自然と解決していく。米国は両国関係を悪化させるような態度を取るべきではない。日本も米国と一緒になって、この問題に関わるべきではない。日本が米国の属国でなければ両国関係が悪化した時の仲介になれるのが一番よい役回りである。しかし現在の属国・日本はそのようなことも不可能である。せめて日本が静観する態度を取ることを望む。

日本の防衛力を縛るような措置に反対する人もいるであろう。しかし心配はいらない。元々、日本は戦争を行うような能力を持ってはいないのである。小規模の紛争程度しか日本は耐えることができない。日本の食料自給率は38%、エネルギー自給率は12%である。そして多くの原子力発電所が稼働中、停止中、廃炉途中で存在している。原発が攻撃を受ければとんでもないことが起こることは容易に想像できる。3.11では東日本全体が放射性物質で汚染されて人間が住めなくなるような可能性もあった。原発と戦争が恐ろしい組み合わせであることは明らかである。日本は国是として戦争を避けることしか残されていない。仮に戦争に勝ったとしても日本の国土が大規模に放射性物質で汚染されてしまえば日本は滅んでしまったのと同じである。例え米国の支援があったとしても紛争以上の戦争を行うことは日本の選択として有り得ない。

仮に戦争を行うことを目指すのであれば、何十年もかけて挙げられたような戦争ができない条件を無くしていくべきである。食料自給率とエネルギー自給率を十分なレベルにまで増大させて原発の運用を止めて核燃料を安全な場所に貯蔵する。言葉で書くと簡単なように思えるが、この連立方程式を解くことは非常に難しい。数十年かけても不可能だと私は思う。こういった準備をしてから戦争を選択肢に入れるべきである。今の日本の戦争論議は米国が助けてくれるからと自分の能力や条件を考えないでいる子供の議論である。現在、そしてかなり先の将来においても日本には戦争という選択肢はないのである。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を繰り返しているが、このことに不安を感じる人も多いであろう。はっきり言ってしまえば、弾道ミサイルに対して日本が出来ることは、ほぼ無いので心配しても無駄である。弾道ミサイルを迎撃できるシステムはほとんど存在しない。イスラエルのアイアンドームという迎撃ミサイルシステムは非常に高い迎撃率を誇るが、これは近接地域からの砲弾やロケット弾の攻撃を防ぐシステムである。日本の近隣諸国からのミサイル攻撃には対応は難しいだろう。米国のパトリオットシステムも同時飽和攻撃には対応できず迎撃できないものが増える。何よりもミサイルで攻撃する側は低コストで弾頭を増やすことができるが防御側は高コストで対応せざるを得ない。原理的にミサイル防衛は無理がある話である。個人としても国家としても出来ることと出来ないことがあり、出来ないことを心配しても仕方ない。唯一の現実的な対応はミサイルで攻撃をされないような政治的な
解決しかない。強いて言えば昨今の北朝鮮の弾道ミサイル実験そのものは恐れる必要は全くない。ミサイルは通常軌道であれば最高到達地点（日本を超えて太平洋に着弾する場合は、そこが日本領空外の上空に当たるであろうが）は国際宇宙ステーションＩＳＳと同じ程度の高さに当たる。人工衛星やＩＳＳを心配しないのであれば、弾道ミサイルもそれほど心配する必要はない。日本上空の旅客機や軍用機からの落下物の方が件数も危険性も格段に高い。航空機からの部品の落下のケースも実際に複数回、確認されている。弾道ミサイル実験だけを心配する態度は相当バランスの悪いものである。

加えて言えば、日本は北朝鮮のミサイル実験に対して責任がないわけではない。多くの日本人の認識では平和に他人に迷惑をかけないで生きている日本に無法者の北朝鮮が無謀な行動を行っているとなる。しかし当然、北朝鮮の論理はこれとは異なる。日本には世界最強の米軍が駐留している。そして日米安保条約により米軍は何時でも自由に米軍基地を使うことが出来る。当然、そこから他国へ攻撃に出ることも可能だ。過去にもベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラン戦争に対して日本国内の米軍基地が活動してきた。当然、現在の北朝鮮に対する米軍の活動の一部は日本国内の米軍基地が使用されてる。つまり米軍の敵から見ると米軍基地は自分達を攻撃してくる拠点となっている。ベトナム戦争で北ベトナムを米軍のＢ５２が空爆をした。いわゆる北爆である。この北爆の基地の一つが沖縄の嘉手納基地である。この時、北ベトナムが長距離弾道弾を持っていれば嘉手納基地を弾道ミサイ
ルで攻撃することは正当化される。同様に昨今の敵基地攻撃能力の議論を考えれば北朝鮮には自国防衛のために米軍基地の攻撃を準備する正当な理由が存在することになる。敵味方の議論以上に彼らを非難することは難しい。日本は米国と同盟関係にあり、米軍の無条件な活動を許可しているという点で決して罪なき存在などではないのだ。

日本が核兵器を保有して安全保障能力を高めるという選択も無意味だと考える。先ずは日本が独自に使用することができる核兵器を保有することは米国が許すわけがない。米軍が持っている核兵器を米国の指令で日本政府が自らの責任において敵国に使用するということならばあり得るかもしれないが、これは米国の手先になって日本が核兵器を使用するというだけである。その報復は日本が受けることになり日本の安全保障環境は悪化する。

仮に独自の核兵器を保有したとしても仮想敵国との間に相互確証破壊（一方が核攻撃をしたら、同じように核攻撃を受けることが成立することから両者手詰まりで平和が維持される考え方）が成立するかどうかは分からない。北朝鮮に対しては成立する可能性が少し存在するが、中国、ロシアに対しては相互確証破壊は成立しない。これが成立しない場合は核兵器は安全保障には寄与しない。小国である北朝鮮に対しては同程度の数の核兵器を保有することは一定の意味がある。ただし民主政体でない北朝鮮は国民の生命を守る意思が乏しいと予想される。その場合は両国民を秤にかけた脅迫競争は日本に不利に進んでいく。国民が少しくらい死んでもかまわないと思っている北朝鮮政府と少なくとも表面上は日本国民の生命と財産を守ろうとする日本政府では日本の不利は明らかである。中国、ロシアに対しては対抗する核兵器を日本が充分保有できない可能性が高い。中国に対しては何百発、ロシアに対しては何千発の核兵器がなければ相互確証破壊としてバランスしない。日本に配備した核兵器は当然、敵国の核兵器によって攻撃される対象になる。相互確証破壊のバランスが取れない核保有は一方的な核攻撃を許すことにつながる。狭い国土の日本にとって核保有は有り得ない選択である。

核兵器に対しては世界的に核兵器への忌避の思想を拡げるしか日本の核戦略はない。核兵器禁止条約を拡大するのが一番である。今後、ウクライナ戦争が拡大して核兵器が使われるようになれば、その恐怖から同条約の拡大も進むかもしれない。願わくば、その場合に日本が核の被害を受けないことを祈る。

前述したようにミサイル防衛は、かなり難しいそこで敵基地攻撃能力が議論されている。これも現在の巡航ミサイル・トマホークの配備では全く解決しない。今、日本を射程に収めているほとんどの弾道ミサイルは移動できる発射台から発射される。ミサイルを発射する基地なるものを見つけることは難しく、基地のように固定の目
標ではないのだ。そこに巡航ミサイルのような亜音速の比較的ゆっくりしたミサイルを撃っても目的を達成することはない。移動目標をミサイルの発射前に見つけることは非常に難しく日本はその能力を持ってはいない。ミサイルを発射前や発射後に破壊することは、ほぼ不可能である。日本に敵が上陸してくるハードルは非常に高く、そういった侵略は防ぐことが出来るが、ミサイルの着弾を防ぐことは、ほぼ出来ない。敵基地攻撃は無駄であるしリスクが高い。現在のウクライナ戦争でもウクライナはロシア国内の基地を攻撃することはほぼ無い。敢えて効果が少ない攻撃をして自らのイメージ情報戦略が傷つけられることを恐れているのであろう。侵略者で悪のロシア、それに対して防衛に徹する正義のウクライナ。この図式がウクライナがロシア国内を攻撃することにより壊れてしまう。同様に日本の敵基地攻撃は日本の正当性を傷つける可能性が高い。

戦争に対する向き合い方は、
１．戦争にならないような、なった場合に早めに停戦する外交
２．自国で敵を迎え撃ち防衛する
３．敵国に出兵し敵を攻撃する
しかない。

日本のやり方は１と２で１を出来るだけ重視するということでしかありえない。３は旧日本軍が中国大陸に展開してきたことや米軍がテロリストを攻撃するためにアフガンやイラクで戦争をしていることである。『アメリカン・スナイパー』で主人公は9.11を自分の故郷で起こさせないために中東で戦う決意をするが、この考えは間違っていると私は判断する。日本は自国の領域で戦う。これが専守防衛ということだ。戦争を出来るだけ避ける。一度、起きてしまったら自国で戦う。これが現在も将来も日本の戦略だと私は判断する。

憲法９条は論理的でなく情緒的である日本人、雰囲気に流されやすい日本人に戦争を嫌うという精神を植え付けることが出来た。しかし、それは具体的な思考を伴ったものではなかった。それを超えるためにも憲法改正が必要である。米国追従派の意図する憲法改正ではなく、限定された自衛権を明記した、戦後政治の伝統を正統に継承する憲法改正が必要なのである。

日本を取り巻く海の存在は大きい。陸続きの国とは異なり島国を上陸して攻めるコストはとんでもなく高い。日本から無茶な戦争を仕掛けなければ、この国が侵略されることはない。物理的なミサイル攻撃は防げないが戦争を避ける態度は政治的に、それを抑止してくれる。憲法９条が日本を守るとはそういう意味である。そして憲法９条を活かした改憲は再び日本を守ってくれるであろう。

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